皆さんは、特許事務所はみな同じだと思っていませんか?
でも、本当は違います。
弁理士の個性も違います。
皆さんの仕事に合った弁理士は誰でしょうか?
どんな依頼の仕方をするのがベストでしょうか?
費用はどの位かかるのでしょうか?
このコーナーは、こんな疑問にストレートにお答えします。

1.弁理士の選び方

いい仕事をするには、最初に弁理士の選び方が大事となります。
つぎの4点が、チェック項目です。
★専門分野は何か?
特許を扱う理工系の弁理士には専門分野があります。
大学での専攻に応じて、機械・電気・化学・バイオなどに分かれるのが普通です。
何が専門かは、HPで確認したり、本人に直接聞いてみましょう。親切に答えてくれる人なら、信頼おけるでしょう。
★相談や打合せに親切か
本当に役立つ特許にするには、事前の相談や打合せが大事です。
相談や打合せに親切な人を選びましょう。
★勉強熱心か
技術の世界は日進月歩で発展していきます。
知的財産法もプロパテント政策を受けて、頻繁に改正されています。

これらの動きを常にキャッチして、感性を鋭く維持している弁理士でないと、いい仕事はできません。

そこで、勉強熱心な弁理士を選びましょう。

ここからは、少し宣伝が入ります。
弊所では、つぎのような活動を熱心に行っています。
@ 知的財産に関する最新情報の発信!
『YAMAUCHIパテントNEWS』をご覧下さい。
配信を希望される方は、メールでその旨をお知らせ下さい。
クライアント様向けに配信しておりますが、ご希望者には無償で配信いたします。

A 専門図書の刊行
出版情報をご覧ください。
これまで、下記を出版しています。
「判例に学ぶ特許実務マニュアル(第四版)」
 プロ向けの高度な実務書です。
「理工系のための知的財産権の基礎と実際」
 初級者向けの知財全般の解説書です。
★人間性
人間性!本当はこれが一番大事なのですが、こればっかりは直接会って話してみないと分りません。
人間的に波長が合う人。これがあなたにとって一番いい弁理士です。直接会って見つけて下さい。

2.賢い依頼の仕方

[1]特許・実用新案編
ビジネス活動で強い力を発揮する特許をとるには、技術を深く理解し、内容の濃い書類(明細書・図面)を作らなければなりません。
そこで、つぎの点を準備して依頼しましょう。
★技術に関わる資料は、できるだけ用意して弁理士と打合せしましょう。
★弁理士から追加の説明や実験データ、資料を求められたときは、充分に答えましょう。
★必要なら、現物を見てもらったり、工場見学もしてもらいましょう。
★ノウハウとして秘匿したい事は、前もって話しておきましょう。
★出願前に公表したり論文発表した事実は必ず伝えましょう。必要な措置をとらなければなりません。
[2]商標編
商標は不正競争を排除するツールとなるものです。そのため、つぎの点に留意して弁理士と相談しましょう。
★登録したいマークやネーミングをどの業界で、どの商品に使うのか。どのような表示の仕方をするのか確認しておきましょう。
★弁理士は、マークやネーミングをどのような態様で登録すると、不正排除に強いのかアドバイスします。このアドバイスを活かして、最善の登録ができるようにしましょう。

3.費用はどの位かかるか

[1]費用の相場
特許や商標の出願費用には、代理人手数料(弁理士費用)と公的料金(いわゆる印紙代)の二つがあります。
弊所では特許出願時の代理人手数料については、日本弁理士会が行ったアンケート結果に準じて設定しています。難易度に応じた従量制をとり、公平な費用となるようにしています。
(注1)以前用いられていた標準額表は廃止され、現在は自由な料金設定することになっています。もっとも、世間的な相場としては、上記アンケート結果(平成18年に日本弁理士会実施)が反映していると思います。
(注2)また、弊所では、受任時に出願時以降に発生する費用の見積りを提示します。出願時以降に発生する費用には、以下のものがあります。
 ・審査請求費用
 ・拒絶理由通知に対する反論費用
 ・登録時の成功謝金
 ・登録以後の維持年金
[2]費用を安くする方法
出願費用の標準は前記[1]のとおりですが、費用低減させる幾つかの方法があります。
(1)政策による特許関係料金減免制度の利用
減免
種々の減免措置があります。
(2)先行技術調査(無料)の利用
   中小企業や個人の出願人は特許庁による先行技術調査を無料で依頼することができます。詳しくは『中小企業等特許先行技術調査支援事業』をご覧ください。
先行技術調査を利用することにより、最初から特許性を主張しやすい明細書等を作成できます。そのため、無駄な中間処理費用を低減しやすくなります。
(3)広い権利を望むか、重要な部分に絞った権利を望むかの選択
   広い技術的範囲の特許を望む場合は、中間処理を覚悟のうえで広いクレームを記載するのが実践的ですが、重要部分のみに的を絞った特許を望む場合は、最初から限定したクレームを記載しておけば、中間処理費用を低減して権利化することができます。
(4)国際出願(PCT)の利用
   国際特許出願(PCT)をして、国際調査報告が出された場合は、日本国内移行出願の審査請求料は半額位になります (特許法等関係手数料令1条2項)。
   よって、外国出願の予定が最初から分かっているものはPCT出願を利用すると費用上有利です。