特許戦略編

9.ノウハウとして秘密にしたいときは、どのような法的保護がありますか?

 不正競争防止法上のノウハウ保護規定(2条1項)があります。
 この規定によれば、費用はかからず、管理が良ければ永久に保護できます。
 ただし、有用性、秘密管理、非公知性の三要件を保つ管理が大変です。
 また、三要件の立証が困難なので、侵害への対処が困難という難点もあります。
 退職者(秘密を漏らさないため)や途中採用者(ノウハウ侵害しないため)の対応も大事です。