特許手続編

21.拒絶理由通知に対し意見書を提出し審査官の再考を求めたが、そのかいなく処分は拒絶査定となりました。これに対して、何らかの不服申立手段がとれますか?

 拒絶査定に対しては拒絶査定不服審判を請求することができます。拒絶査定不服審判は特許庁の審判官が3名または5名で再審理する手続です。この手続で、特許請求の範囲を狭く補正したり意見書を再提出することにより特許されることがあり、約6割程度が成功しています。
 また、拒絶査定不服審判でも特許性がないと判断され、拒絶審決が出された場合は東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができます。東京高等裁判所での審理の結果、審決に誤りありとされれば、審決は取消され、特許庁はもう一度審判を開いて審理をやり直すことになります。